History

　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　

西暦	年号	組合の歩み	周囲の動向
1929	昭和4年	東京靴同業組合（組長･大塚菊雄）が 二五部制となり、浅草地区は第十三部となる。	世界大恐慌。
1934	昭和9年	東京靴同業組合の第十三部（浅草地区）を 生産部に改称。	ヒットラーが総統に就任。
1939	昭和14年	東京製靴工業組合設立 （初代理事長･田口綱五郎）。	第二次世界大戦
1940	昭和15年	東京製靴工業組合（理事長･沢村虎次郎）が 事務所を浅草山谷二の三（現･東浅草2-17-1） に事務所を新築。	日独伊三国同盟。繊維製品の配給制。
1943	昭和18年	東京靴同業組合解散。	商工組合法公布。
1947	昭和22年	4月11日浅草・橋場荘で東都製靴工業協同組合 の創立総会を開催。 初代理事長･小川啓三。23日東京都より協同組合認可。	日本国憲法施行。片山内閣成立。 タフト･ハートレー法可決。
		5月東日本製靴工業協同組合設立。
1948	昭和23年	2月浅草象潟二丁目八番（現･浅草四丁目45番地）に 東都組合の事務所を設置。	",第二次吉田内閣成立。 通産省「皮革課」独立。
		6月東日本製靴工業組合がGHQ命令で解散。
		10月東日本製靴協議会結成。 東都組合が山谷二丁目（現･東浅草二丁目）に 2階建て事務所落成。
1949	昭和24年	日産･日本火災保険会社と代理店契約。 キティ台風で浅草千住方面の組合員に水害発生。	下山事件､三鷹事件､松川事件相次ぎ発生。 中小企業協同組合法公布。
1950	昭和25年	臨時総会開催。組合員数94社になる。	朝鮮戦争はじまる。皮革･靴の統制解除。 朝鮮特需。
1952	昭和27年	社員教育の一環として製靴読本配布。 組合員の親睦旅行会開催。	国際通貨基金に加盟。講和条約発効。 保安隊発足。たばこ「ピース」発売。
1953	昭和28年	組合員数150社に増加。	朝鮮休戦協定調印。「君の名は」が 空前のヒット。 八頭身、真知子巻きが流行。 街頭テレビが人気。
		東京都靴連盟が発足し参画。 中国･九州水害に義捐金を寄付。靴祭り協賛。
1956	昭和31年	組合報発刊。東都靴会館建設提案。	国連加盟。週刊誌ブーム。
1957	昭和32年	組合員207名、理事14名。 協同組合二十日会と色革展を共催。	日米新時代。なべ底不況。 パートタイム始まる。
		杉浦理事長イタリア初訪問
1958	昭和33年	第1回型紙講習会開催。総会で最低賃金制を決議。 日本靴貿易協会に加盟。	皮革の計量単位を坪からデシヘ。 一万円札発行。
1961	昭和36年	共同炊飯事業開始。	農業基本法公布。 シームレスストッキング。
		カラーサイズ表示実施。
1963	昭和38年	輸入革靴外貨割当を実施。	靴祭り感謝祭を日劇で開催。
		欧州製靴工業視察
1966	昭和41年	パリ国際見本市に出展。	第一回物価メーデー。
		労働保険事務組合認可。
1967	昭和42年	毎月8日を計量の日と決定。	昭和元禄､フーテン族。中東戦争はじまる。
		組合金融事業研究会設置。
1970	昭和45年	東都靴会館落成。東都共助会規約制定。	歩行者天国始まる。大阪万博。
1971	昭和46年	韓国靴産業視察。	ドルショック。沖縄返還協定調印式。 Ｔシャツ､ジーパン大流行。
1973	昭和49年	皮革計量不正防止委員会発足。 第一回ボーリング大会開催。	第一次オイルショック。 狂乱物価（地価上昇が最高に）。
		炊飯事業が労働大臣賞受賞。
1978	昭和53年	倒産防止共済事業開始。	円高不況始まる。サンシャイン60会館。 米国が日本をガットに提訴。
		台東産業ファッションフェアに参画。
		足型計測実施開始。
1980	昭和55年	GDS見本市視察。組合員数370社に。	自動車生産台数世界一に。家庭用VTR普及。 「なんとなくクリスタル」が流行。
1983	昭和58年	革靴生産実態調査実施。	東京ディズニーランド開園。三宅島大噴火。 「おしん」ブーム。
1987	昭和62年	パリ国際見本市に出展参加。 皮産連欧州調査団に参加。	世界同時株安。地価高騰。 「朝シャン」が流行。
1991	平成3年	全靴協連が発足。	湾岸戦争起こる。東京都新庁舎が新宿へ。 雲仙普賢岳で火砕流発生。
		第1回TOSGX見本市開催。GDS国際見本市参加。
1992	平成4年	香港・中国靴産業視察調査。	PKO法案成立。長崎ハウステンボス開業。
1993	平成5年	GDS国際見本市出展。第2回中国靴産業視察調査。	コメの部分開放受け入れ。
1994	平成6年	香港資材見本市視察。東京の靴マーク決定。	円レート戦後初めて100円突破。 関西国際空港開港。価格破壊。
1995	平成7年	阪神大震災に義捐金寄託。	阪神大震災。地下鉄サリン事件発生。 携帯電話登場。
		PL共済制度発足。
		ベトナム靴産業視察。イタリア靴資材調査
1996	平成8年	GDS国際見本市参加。 タイ･ミャンマー靴産業視察。 東京皮革製品展への協力	アトランタ・オリンピック。高級ブランド品ブーム。 沖縄普天間基地返還合意。
1997	平成9年	シューズデッサン中堅技術研修。
		小売市場視察研修セミナー
1998	平成10年	GDS国際見本出展及び視察、金融セミナー開催。 靴型セミナー開催
2002	平成14年	東都青年部発足。パソコン研修会開催
2003	平成15年	CIFF中国国際靴類展示会（上海）、 APLF香港国際見本市に出展参加